給与計算ソフト・給与マイスター

年末調整に必要な書類の作成は下記の６つになります。

1. 源泉徴収票(本人控え)
2. 源泉徴収票(税務署提出用)
3. 給与支払報告書(市区町村提出用)
4. 給与支払報告書総括表(市区町村提出用)
5. 源泉徴収簿(事業主保管義務)
6. 法定調書合計表(税務署提出用)

の６つになりますが、この６つの書類の自動作成や自動作成できない部分の記入方法の案内がないと、年末調整の作業が完了いたしません。
この６つの書類ができない給与計算ソフトでも、年末調整が可能と表示のある給与ソフトが多々ございますので、ご購入の際はご参照くださいませ。
労働保険に関しましても【労働保険の概算・確定保険料一般拠出金申告書】ができないと、労働保険適応とはいえませんが、 この書類ができるのは給与ソフトは給与マイスターだけでございます。

さらに、年末調整の際に従業員が記入する書類のご案内もさせていただきます。
下記の３種類の書類の記入が必要になります。

1. 給与所得者の扶養控除等申告書・配偶者特別控除申告書
2. 給与所得者の保険料控除申告書
3. 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン減税）

この３つの書類の記入方法も給与マイスターならご案内させていただきますので、 年末調整の全ての流れを網羅した、年末調整に関する機能を最高スペックで搭載した給与計算ソフトが給与マイスターでございます。

年末調整で一番難しいといわれている書類が【法定調書合計表】の記入でございます。
この法定調書合計表は１月に税務署に提出するのが義務になっている書類です。
この【法定調書合計表】の印刷ができる給与ソフトもほとんど存在いたしませんのが現状でございます。
給与マイスターは法定調書合計表の印刷後、記入していただく場所がございますが、この方法もご案内させていただきます。
年末調整が可能という表示がありましても、この６つの書類が作成できないものもございますし、 ３種類の書類の記入方法の案内がない給与ソフトもございます。
年末調整を自社で行いコスト削減をお考えのお客様は、是非上記をご参照いただければと思います。
もちろん、給与マイスターのフルスペック以上のシリーズでは、年末調整の全ての機能を搭載しておりますのでご安心くださいませ。

さらに他社には皆無と言ってよい位ないサプライズ機能【源泉所得税納付書】の自動計算後に印刷と、印刷後の記入方法までご案内させていただきます。
給与支払事業者には必ず必要になる【源泉所得税納付書】の自動計算ができるので、とても便利にお使いいただけると思います。
この【源泉所得税納付書】は納期の特例の届出を出している小規模事業者でしたら、半年に１回、届出を出していない事業者や中規模事業者以上は毎月必要になります。
源泉所得税納付書の一番めんどうな給与計算部分も、給与マイスターにおまかせくださいませ。

尚、源泉徴収簿に関して印刷ができても、税務署確認用としては要件を満たしていないものもございますので、この点もご注意くださいませ。
税務署が必要としているデータを印刷できない源泉徴収簿など本当にあるの？
と思われがちですが、他社製品には実際ございますので、この点をご注意いただければと思います。

これにより会計事務所や税理士事務所に支払う年末調整の１回あたり最低約３万円の料金の節約が可能でございます。

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